2007年1月31日
県と浙江省、固い結びつき 中国・杭州で経済交流会議
県と浙江省、固い結びつき 中国・杭州で経済交流会議
県・浙江省経済交流促進機構の経済交流会議が二十九日、中国杭州市の浙江世界貿易センタービルで開かれた。同機構の県側主席代表を務める県商工会議所連合会の江守幹男会頭らが、県内からの進出企業が抱えている現地での人材の確保など、さまざまな課題の解決に向けて協力 ...
(中日新聞)
県・浙江省経済交流促進機構の経済交流会議が二十九日、中国杭州市の浙江世界貿易センタービルで開かれた。同機構の県側主席代表を務める県商工会議所連合会の江守幹男会頭らが、県内からの進出企業が抱えている現地での人材の確保など、さまざまな課題の解決に向けて協力 ...
(中日新聞)
2007年1月26日
シティバンク 杭州で認可
CRI】シティバンク、中国で14番目の拠点を設置
- China関係筋によると、シティバンクは引き続き、中国でのネットワーク整備に力を入れており、天津と深センでの支店がまもなくオープンするほか、杭州での拠点作りも認可されたという...
(2007/1/26中国情報局ニュース)
- China関係筋によると、シティバンクは引き続き、中国でのネットワーク整備に力を入れており、天津と深センでの支店がまもなくオープンするほか、杭州での拠点作りも認可されたという...
(2007/1/26中国情報局ニュース)
蕭山のブルーマウンテン全部偽物?
昨年12月から工商部門では蕭山区内の6軒の珈琲館で提供されているコーヒー「ブルーマウンテン」が本物であるかどうか調査。その結果、全てが偽物であると判明した。6軒の珈琲館のメニューには「ブルーマウンテンコーヒー」「特級ブルーマウンテン」「ブルーマウンテン式コーヒー」「ジャマイカ産ブルーマウンテン」などと記載されており、価格は35元~128元。工商局ではこの6軒に対し、これら偽ブルーマウンテンの販売を禁止した。ブルーマウンテンの豆は生産量が少なく、中国への輸入も非常に少ないのが現状。ところがコーヒー豆の最高級品としてのブランドが浸透しており、偽ブルーマウンテンが後を絶たない状況となっている。
(2007/1/25)
(2007/1/25)
2007年1月25日
昨年の浙江省民一人あたり平均収入は18265元
国家統計局浙江調査隊の調べによると、昨年の浙江省住民の一人あたり収入平均は18265元に達し、昨年よりも1971元の増加。2000年以降、連続6年で全国31省市自治区の第3位となった。これは直轄市を除く省の中では第1位。収入の最高は上海市(20668元)、2位は北京市(19978元),第4位は广東省(16016元)、天津市(14283元)、江蘇省(14084元)、福建省(13753元)、山東省(12192元)となる。
浙江省住民の収入を分析すると、経営による収入や財産運用による収入が多いのが特長。また、年収1.2万元以下の低所得層が27.6%と昨年よりも7.6%減少し、1.2万~3万元の中所得層が58.4%と昨年よりも3.6%増加、3万元以上の高所得層が13.9%で、昨年よりも3.8%増加しており、中産階級が増加している。
20にのぼる業界の給与調査の結果、収入が最も高い業界は、電力、ガス、水道などの精算・供給業で、一人あたり平均収入は38238元に達する。続いて科学・研究、技術サービスや地質探査で、37629元、3位は公共管理と社会組織で37462元となった。なお、最高収入の業界と最低とで2.1倍の開きがある。
(2007/1/24 都市快報)
浙江省住民の収入を分析すると、経営による収入や財産運用による収入が多いのが特長。また、年収1.2万元以下の低所得層が27.6%と昨年よりも7.6%減少し、1.2万~3万元の中所得層が58.4%と昨年よりも3.6%増加、3万元以上の高所得層が13.9%で、昨年よりも3.8%増加しており、中産階級が増加している。
20にのぼる業界の給与調査の結果、収入が最も高い業界は、電力、ガス、水道などの精算・供給業で、一人あたり平均収入は38238元に達する。続いて科学・研究、技術サービスや地質探査で、37629元、3位は公共管理と社会組織で37462元となった。なお、最高収入の業界と最低とで2.1倍の開きがある。
(2007/1/24 都市快報)
上海・杭州間の新幹線28日より運行
上海鉄路局によると、1月28日より国内初となる「子弾頭(弾丸)」列車が上海・杭州間に運行する。この列車は日本の新幹線「はやて」をベースにしたもの。子弾頭は時速200km以上が可能だが、各条件が揃うまでは時速160km/hで走行する。子弾頭は、上海南駅から杭州までの、N521/N522、N523/N524、N525/N526、N527/N528、N529/N530、N554次となり、1日5往復半する。料金は今までどおりとなる。
(2007/1/24 毎日商報)
(2007/1/24 毎日商報)
2007年1月24日
06年浙江省GDPは13.6%の増加
1月22日、浙江省統計局が2006年浙江GDP(国内生産額)を発表した。浙江省のGDPは、15648.93億元、昨年比13.6%の増加。
そのうち、第一産業は922.98億元前年比3.0%増、第二産業は8437.71億元で前年比13.9%増、第三産業は6288.24億元で、15.1%増となった。
浙江省11地区のうち、舟山のGDP増加率が17.5%に達しトップ。続いて衢州(15.0%)、台州(14.6%)、杭州(14.3%)、湖州(13.9%)、嘉興(13.7%)、寧波(13.4%)、温州と金華(13.3%)、紹興(13.2%)和麗水(13.1%)となった。
(2007/1/23 都市快報)
そのうち、第一産業は922.98億元前年比3.0%増、第二産業は8437.71億元で前年比13.9%増、第三産業は6288.24億元で、15.1%増となった。
浙江省11地区のうち、舟山のGDP増加率が17.5%に達しトップ。続いて衢州(15.0%)、台州(14.6%)、杭州(14.3%)、湖州(13.9%)、嘉興(13.7%)、寧波(13.4%)、温州と金華(13.3%)、紹興(13.2%)和麗水(13.1%)となった。
(2007/1/23 都市快報)
2007年1月23日
日本への4日間ツアー、チャーター便利用で低料金実現
日本への4日間ツアー、チャーター便利用で低料金実現
日本の旅行社が日本人客用に手配したチャーター便は、 杭州に到着する。この日本人客が帰国する前に、航空会社はチャーター機の空席を利用して、中国人観光客を日本へ連れて行く。その後、これら2団体の旅行日程の時間差を利用して、先に中国人観光客を日本から 杭州に ...
(2007/1/23 朝日新聞)
日本の旅行社が日本人客用に手配したチャーター便は、 杭州に到着する。この日本人客が帰国する前に、航空会社はチャーター機の空席を利用して、中国人観光客を日本へ連れて行く。その後、これら2団体の旅行日程の時間差を利用して、先に中国人観光客を日本から 杭州に ...
(2007/1/23 朝日新聞)
2007年1月21日
杭州市タクシー企業サービスベスト10
杭州市運管局がタクシー10台以上を持つ企業に対し、サービス水準の調査を行った。以下はそのベスト10。
1:杭州古蕩汽車運輸公司
2:杭州西子車船服務有限公司
3:杭州慶春汽車出租服務有限公司
4:杭州春光旅游有限公司
5:浙江外事旅游汽車有限公司
6:杭州慶春汽車運輸隊
7:杭州之江旅游汽車有限公司
8:杭州三星客運出租汽車有限公司
9:杭州北山旅游服務有限公司
10:杭州之江客運出租有限公司
(2007/1/20 杭州日報)
1:杭州古蕩汽車運輸公司
2:杭州西子車船服務有限公司
3:杭州慶春汽車出租服務有限公司
4:杭州春光旅游有限公司
5:浙江外事旅游汽車有限公司
6:杭州慶春汽車運輸隊
7:杭州之江旅游汽車有限公司
8:杭州三星客運出租汽車有限公司
9:杭州北山旅游服務有限公司
10:杭州之江客運出租有限公司
(2007/1/20 杭州日報)
2007年1月17日
中国、環境対策 待ったなし 国際潮流無視できず
東芝のパソコン子会社、東芝情報機器(杭州)の二木一平社長は「国際展開する企業として世界中で同じ基準で生産するのは当然」と話す。環境規制で先んじるEU基準が、国際標準になりがちだ。東芝情報機器の工場から歩いて3分の距離に、パソコンケースなどの ...
(2007/1/17 朝日新聞)
JAL 杭州・関空を7月から1便増便へ
JALグループは、現在、2009年度以降の成田・羽田の発着枠拡大に備え、「安定した利益を生む事業構造の構築」を進めております。今般の路線便数計画においても、各路線の事業性を徹底的に見直し、低収益路線から高収益路線への路線見直しを行います。
(2007/1/17 JALプレスリリース)
(2007/1/17 JALプレスリリース)
2007年1月16日
松下、白物家電を草津に集約 初の大規模統廃合
松下、白物家電を草津に集約 初の大規模統廃合
三国で生産している食器洗い乾燥機事業のうち高級機種の組み込み型は20年8月ごろ草津に、卓上型も同2月ごろ中国・杭州にそれぞれ移す。また、現在は三国にあるHA社の本社機能を今年8月をめどに草津に移転し、経営の意思決定の迅速化を図る。 ...
(2007/1/16 産経新聞)
三国で生産している食器洗い乾燥機事業のうち高級機種の組み込み型は20年8月ごろ草津に、卓上型も同2月ごろ中国・杭州にそれぞれ移す。また、現在は三国にあるHA社の本社機能を今年8月をめどに草津に移転し、経営の意思決定の迅速化を図る。 ...
(2007/1/16 産経新聞)
登録 投稿 [Atom]