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中国社会科学院都市発展・環境研究センターが発表した『2007不動産白書』によると、2006年、中国国内の大都市の中古不動産の「賃貸・販売価格比』が、国際的な警戒ラインを大きく超えていることがわかった。
賃貸・販売価格比は、平米あたりの賃貸価格と不動産販売価格の比で、需給状況を示す指標となる。白書によると、2006年多くの都市で中古の不動産価格が大幅に上昇した反面、賃貸価格は比較的平穏だった。その結果、北京、深セン、上海、杭州などの中心部では、賃貸・販売価格比は、1：270～1：400に達している。
一般的には先進国では、1：200を超えると危険だと言われている。中国社会科学院では、販売価格の上昇に対し、実際の需要を示す賃貸価格がついてきておらず、投資が行き過ぎていることを示していると述べている。
（2007/5/4　新華網）