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３月７日から、国家発改委が発布した新《烟草専売許可証管理辧法》が施行され、外資企業によるタバコの販売が禁止となった。これにより、カルフールやウォールマート、オーシャンなどの外資系スーパーやコンビニでタバコの販売ができなくなる。なお現在の許可証は2008年まで有効であり、その後全面禁止となる。
タバコは販売量が大きく、利益率も高いことから、スーパーでは場所を他の販売企業に貸す形が登場すると予想されている。
なおこの法律により、中、小学校周辺ではタバコの販売許可証を発行しない。
（2007/3/26　杭州日報）